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12月, 2016年

中国では上海と雲南省昆明を最短11時間強で結ぶ最高営業時速300キロの高速鉄道が28日、全線開通した。全長は2252キロで、浙江省杭州や江西省南昌、湖南省長沙、貴州省貴陽を経由する。　上海―昆明線は途中、他の高速鉄道と連 … 続きを読む →

近日、日本貿易振興機構（ジェトロ）より発表したアジア太平洋の20カ国・地域に進出する日系企業へのアンケート調査結果によると、2013年以降、低下が続いていた中国での事業拡大意欲は40.1％と、前年より2ポイント上昇。「は … 続きを読む →

日本安倍晋三首相は「大きな賭け」を決断した。今年の国会会期末、「カジノ法案」と呼ばれる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が衆議院で成立し、日本のカジノ開設による経済促進が認められた。同法案によると、日本は … 続きを読む →

中国初となる環境保護税を２０１８年から導入する法案は２５日、中国の立法機関、全国人民代表大会が可決した。 中国環境保護相は、新税の主な目的は増税ではなく、環境保護態勢の改善と企業の廃棄物削減促進にある。廃棄物が増えれば納 … 続きを読む →

中国が貧富の格差是正を目的とした「遺産税（相続税）」導入の検討に入った。早ければ２０１７年３月の全国人民代表大会で法制化に向けた審議を行う。 法制化の草案では課税対象を主に富裕層に限定。相続額に応じて税率を１５～３０％に … 続きを読む →

日本政府観光局（JNTO）は12月22日、外国人訪問状況を発表した。発表によると、1月～11月の外国人訪日客数は、前年同期比22.4%増の2198万8400人に達している。うち、中国からの訪問客が1月～11月累計では、前 … 続きを読む →

中国国家郵政局は20日、今年の宅配便の取扱量が同日までに300億件の大台を突破したと発表した。今年も世界首位を維持する見通し。 郵政局は300億件の大台を突破した背景として、中央政府が推進する供給側の構造改革や、現代版シ … 続きを読む →

読売新聞によると、日本政府は、外国人の研究者、技術者、企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の5年から1年に縮めることを検討中だ。 外国人の永住権取得は現在、連続10年の在留期間が条 … 続きを読む →

中国紙・参考消息は18日、シェアリングサービスを報道し、中国で自転車が再評価されていると伝えた。 ロサンゼルス・タイムズによると、かつて中国では驚くほど多くの自転車が走り回っており、社会的ステータスでもあったが、現在は自 … 続きを読む →

日立製作所の東原敏昭社長は14日、中国事業の拡大を通じ、5年後の2021年度の同国売上高を1兆5000億円と、15年度から約4割引き上げる考えを示した。　東原社長は、中国が第13次5カ年計画（16～20年）期間中に年平均 … 続きを読む →

中国財政省は15日、年末で終える予定だった小型乗用車減税を1年延長すると発表した。 中国は排気量1600cc以下の乗用車を対象に、2015年10月から自動車取得税の税率を16年末まで本来の10％から5％に下げている。延長 … 続きを読む →

13日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、傘下に収めたシャープの技術を活用し、中国にテレビ向け大型液晶パネル工場を新設する方向で検討していることを発表した。中国や東南アジアでの需要拡大を見込み、世界最大級の基板を用いる液 … 続きを読む →

今年の「ダブル12」（12月12日）のセールは、モバイル決済技術の普及とサポートにより国際化の様相を呈している。参加した世界の100万店以上のうち、海外は豪州、米国、英国、ドイツ、フランス、フィンランド、日本、韓国などの … 続きを読む →

日本メディアによると、12月12日、日本の世相を1字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表された。

ゲームやエンタメといった分野を超えて、ビジネスでも活用され始めたVR。企業におけるVRの利用は、消費者向けの広告や展示だけでなく、ビジネスを効率化する用途にも広がっています。