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中国が貧富の格差是正を目的とした「遺産税（相続税）」導入の検討に入った。早ければ２０１７年３月の全国人民代表大会で法制化に向けた審議を行う。

法制化の草案では課税対象を主に富裕層に限定。相続額に応じて税率を１５～３０％に設定する方向で検討が進んでいる。広東省深セン市など一部の沿岸都市部から実験導入を始め、２２年までに全土に広げる見通し。中国では１９４９年の新中国成立以来、相続税の制度は導入されてこなかった。

中国国家統計局は２０１５年に、富裕層と貧困層の家庭の所得格差を示すジニ係数を０・４６２と公表した。すでに中国は“危険水域”に分け入っている。