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読売新聞によると、日本政府は、外国人の研究者、技術者、企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の5年から1年に縮めることを検討中だ。

外国人の永住権取得は現在、連続10年の在留期間が条件となっている。

2012年5月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計70点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、10年から5年に短縮している。

今回の制度改正では、70点以上の外国人に対し、「在留期間3年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。80点以上の特に優秀な外国人については、1年に短縮することを検討している。