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　中国メディアの華爾街見聞は１５日、中国人民銀行がこのほど人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、インドメディアが「アジアで通貨安競争に突入する可能性がある」と論じたことを伝えた。
　記事は、世界金融危機後、米国が量的緩和を行ったことによってドル安が進み、さらに日本や欧州も金融緩和を行っていることを紹介したうえで、「中国までも人民元の切り下げを行った」と報じた。
　続けて、米国のジェームズ・リカーズ氏が著書「通貨戦争」において、ドルとユーロ、そして人民元による第３次通貨戦争が２０１０年から始まっていると主張していることを紹介し、太平洋においてドルと人民元が、大西洋においてドルとユーロが、さらにユーラシア大陸においてユーロと人民元が通貨戦争を繰り広げていると論じた。
　さらに、１９２１年から１９３６年にかけて金本位制の終結とともに第１次通貨戦争が始まり、第２次通貨戦争は１９６７年に英ポンドが大幅に下落したことで始まったと伝え、現在は世界金融危機後に米国が量的緩和を行ったことで始まった第３次通貨戦争の最中にあると指摘。
　また、２０１２年には日本で異次元緩和がスタートしたことで円安が進行し、さらには欧州でもＥＣＢ（欧州中銀）による量的緩和が行われ、ユーロ安が進行したと伝えたうえで、「中国人民銀行が人民元切り下げを行ったことで、韓国やタイ、インドといったアジアの国も通貨安への誘導を検討し始めた」と論じた。
　さらに記事は、中国の人民元切り下げによって「世界がデフレに突入し、世界規模での景気後退に繋がる可能性もある」との見方を紹介。１９９７年のアジア通貨危機を予測したことで知られるアナリストのＳｔｅｐｈｅｎ　Ｊｅｎ氏の発言として、「人民元切り下げによって、今後９カ月ほどで新興国の通貨も平均３０－５０％ほど下落する見通し」と伝えたほか、バンク・オブ・アメリカの関係者の話として「人民元切り下げによってアジアで通貨安競争が繰り広げられる可能性があるが、それはアジアだけでは終わらないだろう」と伝えた。