5月, 2018年
2018.5.31:日本 2030年までに3割以上自動運転車販売
30日付の日本経済新聞は、日本政府が6月にまとめる成長戦略の原案が明らかになったことを発表した。自動運転車の普及を柱とし、人による運転を前提とする道路交通法の見直しを2020年度までに進める。緊急時のみ運転手が操作する「 … 続きを読む
2018.5.30:上海自由貿易試験区 外国籍大卒生獲得
このほど、上海市の浦東新区は、外国籍の大学卒業生向け就職説明会を開催した。外国人材の自由貿易試験区での就職を推奨し、長期滞在や永住の面で利便性を提供することを明らかにした。 大まかな統計によると、今回の説明会は、オースト … 続きを読む
2018.5.29:上海ディズニー 子供料金を半減
上海ディズニーランドは、中国の子供の日を祝すため、期間限定で子供の入場料金を割引くことを発表した。6月1日(金)は140元、6月2日(土)と3日(日)は187元で、通常のほぼ半額となる。対象となるのは身長1メートル以上1 … 続きを読む
2018.5.28:日本企業 中国へ「戻る」
瞭望東方周刊によると、2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じているという。
2018.5.25:日本成人年齢を20歳から18歳に引き下げ
日本の衆院法務委員会は25日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案,政府は平成34年4月の施行を目指している。民法改正案では、「年齢二十歳をもって、成年とする」という4条の規定を18歳にするほか … 続きを読む
2018.5.24:第15回上海世界観光博覧会 開幕
2018年5月24日~27日まで、第15回上海世界観光博覧会が上海展覧センターで開催される。 中国観光業界の年度盛会となっている。 今回の上海世界観光博覧会における旅行の目的地には、トルコ、エジプト、チュニジア、チェコ共 … 続きを読む
2018.5.21:中国 環境に優しい社会のシステム構築を加速
19日、新華社通信の報道によると、習近平国家主席は会合で、無駄な消費をやめてごみ問題に対処し、成長を優先させたことによる環境へのダメージを回復する必要があると訴えた。習主席は公害対策は大きく前進したが、成果は十分でないと … 続きを読む
2018.5.18:中国 60歳以上人口2.41億人
2017年末時点で、中国の60歳以上の人口が2億4100万人に達したことがわかった。総人口の17.3%を占めるという。
2018.5.17:中日賃借不動産フォーラム開催
中国の賃借不動産市場は高度発展期に入っている。今後もこの市場は成長が見込まれており、不動産業界への期待はますます高まっている。近日、日本不動産業界を代表する企業のトップと専門家が参加する中日賃借不動産フォーラムが上海で行 … 続きを読む
2018.5.16:外資による証券会社設立申請 中国で2件となる
中国証券監督管理委員会は10日、JPモルガン・チェースの香港子会社であるJPモルガン・ブローカリング(香港)が証券会社の設立を申請するための関連資料を提出したと発表した。モルガン・ブローカリング(香港)の出資比率は51% … 続きを読む
2018.5.15:4月 中国社会消費品小売額9.4%増加
中国国家統計局は15日に発表した4月の経済統計データによると、2018年4月の中国社会消費品小売額は、2017年同期と比較して9.4%増加し、2兆8542億人民元となった。
2018.5.14:中国国家開発銀行 80%超資産を実体経済に回す
中国国家開発銀行は10日、銀行業定例記者会見で、過剰生産能力、在庫、レバレッジの解消、コスト削減、弱点の補強を支持する過程で、国家開発銀行は80%を超える資産を実体経済に回し、実体経済に合計16兆5千億元に上る融資を提供 … 続きを読む
2018.5.11:ブランド建設強化 李克強国務院総理重要指示
李克強国務院総理は「中国ブランドデー」に先立って、ブランド建設の強化について、新たな情勢の下、各地域と各部門は、製品の種類の増加や品質の向上、ブランドの確立に尽力し、企業家精神と匠の精神を発揚させ、より多くの中国ブランド … 続きを読む
2018.5.10:上海市税負担軽減向け 3つの措置決定
上海市政府新聞弁公室は9日、税負担軽減の方面において、以下の3つの措置が決定されたと発表した。 1.増値税の税率を調整 2018年5月1日以降、取引や輸入品に対する増値税率を、従来の17%と11%から、それぞれ16%と1 … 続きを読む
2018.5.9:中国鉄路ダイヤ改正へ 最大35%安く
このほど、中国鉄路総公司は鉄道部門が間もなく今年第2段階となる列車ダイヤの改正を行うとともに、一部高速鉄道の運賃体系を見直し、最大で35%の値下げになると明らかにした。









