中国 ２５年までに都市戸籍取得制限を撤廃・緩和へ上海賃貸住宅アパマンショップベターハウス
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近日に中国国家発展改革委員会より発表した「第１４次５カ年規画（２０２１～２５年）新型都市化実施プラン」によると、一部の超大都市を除く都市で戸籍取得制限を撤廃または緩和し、日常居住地に基づく戸籍登録制度を試行するという。
市街地の常住人口が３００万人未満の都市では、戸籍取得制限を全面的に撤廃し、他都市と地元の現地農業移転人口が都市戸籍を取得する際の基準を同一にする。３００万～５００万人の大都市では戸籍取得条件を全面的に緩和する。５００万人以上の超大都市では、戸籍取得のためのポイント制度を充実するとともにポイント項目を簡素化する。社会保険料納付年数と居住年数による点数が主要比率を占めるよう確保し、年度ごとの戸籍付与枠の撤廃を奨励する。
中国では２０２１年末時点で、常住人口都市化率が６４・７％、戸籍人口都市化率が４６・７％になった。都市住民と農村住民の所得比も２・５：１まで縮小し、都市化のレベルと質は大幅に向上した。
