「2021年若者不動産報告」が発表上海賃貸住宅アパマンショップベターハウス
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4月２７日に発表した「2021年若者不動産報告」によると、中国の一線都市と新一線都市に常住する18-44歳の若者を対象に調査したところ、若者の多くは毎月の家賃・住宅ローンの返済額が収入に占める割合を4割以下に抑えており、約2-3割が最も多かったが、4割を超える人も30％に上ったことが分かった。
回答者のうち、「マイホームがある」は57.0％に上り、「5年以内に住宅を購入したい」は70.1％で、このうち12.9％が「今年購入する計画がある」として意欲の高さが見られた。
回答者の44.3％が「購入価格100万-200万元なら負担できる」とし、「500万元以上」とした人は6.9％と1けた台にとどまった。働き始めたばかりの18-24歳の若者は蓄えがそれほどないため、購入価格100万元以下の物件を求める人が35.8％に上った。
全体としてみると、若者の毎月の家賃・住宅ローンの返済額が収入に占める割合は4割以下が多く、約2-3割に最も集中した。また毎月の負担可能なローン返済額は2千-5千元とした人が60.6％を占めた。
18-24歳の層と異なり、経済的に比較的ゆとりのある40-44歳の層は、住宅購入時に絶対的な力を示し、一括購入の割合が23.8％に上って、全体の割合の10.8％を大幅に上回った。
90-120平方メートルの3LDKが若者に人気があり、56.9％が選んだ。70-90平方メートルの2LDKは「次善の策」で、120-150平方メートルの4LDKを選んだ人は12.3％だった。30-34歳の層は、4部屋以上ある不動産資源への注目度が全体の水準を大幅に上回った。
