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2019年9月1日から「社会保障に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の協定」（中日社会保障協定）が発効されると中国人力資源社会保障部は8月28日に明らかにした。

同協定の発効によって、日本に派遣された中国人会社員、船員、客室乗務員、外交・領事機関の従業員と公務員の厚生年金および国民年金の納付義務を免除し、中国政府は中国に派遣された同様の日本人たちの養老保険金の納付義務を免除することになる。