追加緩和策で2案提示、マイナス金利議論で政府が中断要請＝1月日銀会合上海賃貸住宅アパマンショップベターハウス
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日銀は１８日、マイナス金利政策の導入を決めた１月２８─２９日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、追加緩和策についてマネタリーベースと資産買い入れを増額する量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の拡大とマイナス金利付きＱＱＥ導入の２つの選択肢が示されていたことが明らかになった。マイナス金利導入の議論を受け、政府出席者が会議の一時中断を要請するなど混乱ぶりもうかがえる。
会合では多くの委員が、最近の国際金融市場の不安定化により「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」との認識を示し、「追加的な政策対応を行うことが適当である」との見解を表明した。
こうした議論を受けて黒田東彦総裁が、執行部に対して追加緩和策の選択肢を提示するよう指示。執行部は、マネタリーベースと資産買い入れを増額するＱＱＥの拡大と、マイナス金利付きＱＱＥの導入の２つのオプションを示した。
提案に対して多くの委員が、マイナス金利付きＱＱＥの導入によって量・質・金利の３つの次元で追加緩和策を講じることが可能となるほか、金利全般に下押し圧力を加えることができるとの認識を示した。
また、当座預金を適用金利に応じて３階層に分ける執行部案は「日本の実情に適合した工夫が施されており、問題をかなりの程度解消する」（１人の委員）との意見も示された。
