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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は26日、中国当局には金融政策面で行動する余地が残されていると述べた。同日から２日間の日程で開催される20カ国・地域（G20）財務相・中銀総裁会議を前に、同国経済への国際的な信頼感の向上を図った形だ。
上海でのＧ20開幕に先立つ会議で講演した周総裁は、中国経済は引き続き力強く、その構造と質は改善が進んでいると語り、「中国および世界経済の現在の情勢を踏まえれば、われわれの金融政策は今、慎重かつ比較的緩和的だ」と言明した。
周総裁は「引き続き進展を注視し、調整を適切に進める必要がある。下振れリスクの可能性に対処するため、中国にはまだ一定の金融政策の余地と複数の政策手段が残されている」と説明した上で、財政政策が一段と積極的になり、供給サイドの構造改革が引き続き焦点になるとも話した。
人民銀は同日の声明で、人民元が継続的に下落する根拠はないと主張。人民元に関する市場の期待安定化が極めて重要だと指摘した。