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「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告書（2020）」は9月10日、発表された。報告書は次のように述べた。
2019年には世界経済の成長率が低下し、保護貿易主義と一国主義が流行し、国際貿易が深刻な影響を受けたが、中日二国間貿易は3000億ドルの規模を維持した。中国は12年連続で日本にとって最大の貿易パートナー国になった。
投資を見ると、日本の対中直接投資は近年、徐々に回復する流れを維持しており、2019年も例外ではなかった。中国商務部の統計によると、2019年末までの日本の対中直接投資額（実行ベース）は累計で1157億ドルにのぼり、中国の外資導入総額の6.1％と最大の割合を占めている。同時に日本の対中直接投資に含まれるサービス業投資が増えており、投資先が多元化している。
中国日本商会の2019年版の白書によると、日系企業の48％が中国での事業拡大を希望し、2015年を10ポイント上回った。これは日系企業が中国市場への投資について強い自信を維持していることを示した。特に新型コロナウイルス感染症の発生後、中国政府は力強く対応し、迅速に感染症を封じ込め、経済をスムーズに回復・成長させ、安定しつつ好転の発展の流れを維持した。国内ではより多くの新たな投資・消費成長源が生まれた。これは日本などの外資系企業にとって大きな商機を意味する。日本の各界及び企業も引き続き中国経済・社会の発展の将来性、市場の発展の潜在力に期待しており、中国での投資・協力を重視し強化する。
中国企業も引き続き対日投資のペースを上げている。中国の対日投資は着実に成長し、主に製造業、金融サービス、インターネット、電気、通信、ソフトウェアなどの新業態に跨っている。越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどの新たな経済モデルの発展が目覚ましい。同時に中国企業は日本の市場と研究開発環境を重視している。ファーウェイ、ZTE、ハイアール、百度、蘇寧、京東など、多くの中国企業が日本の通信事業者や生産メーカーと互恵協力を展開している。ファーウェイはさらに日本で研究開発センターを設立し、アリババやテンセントなどは日本での決済ネットワークを拡大した。中日両国は今年、経済貿易分野の協力を掘り下げ、アジア及び世界の平和と発展を守る責任を共に担い、多国間貿易体制を共に守り、地域及び世界経済の発展に引き続き貢献する。