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　会計事務所大手のアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）は20日、香港企業が絡む今年上半期（１～６月）の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は978億米ドル（約12兆1,000億円）だったと発表した。案件数は281件。
　前年同期との比較には触れていない。このうち最大案件は香港の大型コングロマリット（複合企業）、長江実業とハチソン・ワンポアの合併で、対象額は530億米ドル。香港企業の海外Ｍ＆Ａ案件は129件の315億米ドルで、アジア太平洋地域で２位となった。
　中国本土企業のＭ＆Ａ案件は前年同期比88％増の2,476億米ドルとなり、直近10年で最高額を記録。アジア太平洋地域でも最高だった。案件数は1,393件。
　外資による本土企業の買収額は3.1倍の250億米ドルに急伸した。本土企業の海外Ｍ＆Ａ案件は215件の347億米ドル。
　ＥＹの幹部によると、期間中の中華圏のＭ＆Ａは活発で、巨額の案件が目立った。本土のＭ＆Ａは向こう数カ月も増加して推移する見通し。本土企業の海外買収、外資企業の本土買収では為替変動による影響を買収額に織り込んでいるため、人民元の切り下げが企業のＭ＆Ａ意欲に影響することはないとみられる。