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　システムインテグレーターのキヤノンＩＴソリューションズ（東京都品川区、キヤノンＩＴＳ）は５日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の日系企業向けに、スマートフォンを活用した物流着荷確認システムの販売を開始したと発表した。同システムの導入で、販売会社などは顧客への着荷（配送）の完了をほぼリアルタイムに把握することができる。
　メーカー系販社や商社、物流会社を対象に導入を進める。同システムは、キヤノンＩＴＳの中国法人、佳能信息系統（上海）（上海市徐匯区、キヤノンＩＴＳ上海）が、キヤノンの中国販売会社である佳能（中国）（キヤノン中国）向けに開発したシステムをベースにしたもの。配送員がスマホを使い配送伝票の情報（バーコードなど）を読み取り、着荷状況を企業に報告する仕組みとなっている。
　キヤノンＩＴＳによると、中国の日系企業では売上計上の基準が、従来の出荷から、着荷や顧客検収へと変化している。これまで電話やファクスなどで着荷状況を確認して売上計上していた企業が同システムを導入すれば、売上計上の効率化が図れる。2018年までには中国とＡＳＥＡＮで、２億円の売上高を目指す。