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台湾行政院（内閣）主計総処は７月31日、第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比で0.64％だったと発表した。輸出の低迷が全体を押し下げ、成長率は５月予測の3.05％を大幅に下回った。四半期ベースの成長率では2012年第２四半期（0.42％）以来の低水準。節目となる通年成長率の３％台維持に、黄信号がともり始めたといえそうだ。
主計総処は、成長率の急落について「輸出が従来予測を大きく下回ったことが主因」とした。サービスの輸出分を加えて物価の変動を除いた、第２四半期の輸出の実質成長率は1.30％のマイナス。世界景気の回復や電子製品の在庫消化の遅れ、中国の国内サプライチェーン構築の加速、国際原油価格の下落などが重しとなり、成長率は５月予測のプラス3.27％を大きく下回った。
電子製品や機械製品、基礎金属などの輸出がそろって低迷。中国から台湾を訪れる観光客数が2.92％減り、15四半期にわたって続いたプラス成長が途絶えたことや、台湾企業が海外で受注、台湾で生産して中国へ輸出する「三角貿易」の伸び鈍化もサービス輸出の低迷につながった。輸入の実質成長率は1.93％でプラス成長を維持。ただ５月予測の2.41％は下回った。
民間消費の成長率は2.81％。自動車の販売に一服感がみられたものの、モバイル端末や石油製品の好調な販売を受けて、成長率は５月予測を0.06ポイント上回った。円安やユーロ安を受けて台湾から海外に行く観光客が11％増えたことも支えとなった。
固定資産投資と在庫変動を含む資本形成の実質成長率は5.42％で、５月予測の3.18％を上回った。設備輸入額は台湾元換算で2.08％減少したが、円安で輸入価格が下がったことを受けて設備投資はプラス成長となった。