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2021.5.17:中国大卒人口比率 北京は1位 上海は2位
このほど、2020年に実施された中国の第7回国勢調査の結果が発表された。これによると、最終学歴が大卒の人口は2.18億人で、10年前に行われた第6回国勢調査で人口10万人あたりの大卒者数が8930人だったのに対して、1万 … 続きを読む
2021.5.14:1~4月 中国の外資利用額 前年同期比40%近く増
中国商務部が5月13日に発表したデータによると、2021年1~4月、中国で新たに設立された外商投資企業は14533社で、前年同期比で50.2%増え、前々年同期比で11.5%増加した。実際の外資利用額は前年同期比で38.6 … 続きを読む
2021.5.13:最新データ 中国全土人口14億1178万人に
4月11日、中国全土人口の最新データは中国国家統計局と国務院第7回全国国勢調査指導グループ弁公室より発表した。中国全土の人口は計14億1178万人に達し、2010年第6回国勢調査の13億3972万人より5.38%増の72 … 続きを読む
2021.5.12:中国4月のCPI、前年比0.9%の上昇
中国国家統計局の発表によると、2021年4月、全国の消費者物価指数(CPI)が前年同期比0.9%の上昇だった。うち都市部は1.0%の上昇、農村部は0.7%の上昇。食品価格は0.7%の低下、非食品価格は1.3%の上昇。消費 … 続きを読む
2021.5.10:中国 一般商標登録期間を7カ月に短縮へ
中国国務院の発表によると、特許審査及び商標登録期間の短縮が引き続き取組む。年内に効果特許出願申請期間を13.8ヶ月に短縮し、一般商標登録の期間を7ヶ月に短縮するという。
2021.5.7:第1四半期 中国社会消費財小売総額 前年比33.9%増
中国商務部によると、第1四半期の中国社会消費財小売総額は、前年同期比33.9%増の10兆5200億元で、2019年同期比8.5%増となった。
2021.5.6:労働節連休 中国の国内観光収入1132億3千万元
中国の文化·観光部(省)の発表によると、2021年労働節連休期間に、全国の国内観光客は2億3千万人に上った。国内観光収入は1132億3千万元に上り、新型コロナウイルス感染症発生前の77%まで回復したという。
2021.5.5:中国商務部 サービス業開放拡大のモデル地区を指定
中国商務部はこのほど、特別記者会見で、北京市における国家サービス業拡大開放総合モデル都市の建設作業を支持すると同時に、天津市、上海市、河南市、重慶市の4ヵ所もサービス業拡大開放の総合モデル都市・省に組み入れると明らかにし … 続きを読む
2021.5.4:中国第1四半期 海外直接投資2061億4000万元
このほど、中国商務部が説明した2021年第1四半期の中国の対外投資協力の状況によると、同期の中国の海外直接投資は前年同期比4.6%増の2061億4000万元に上ったという。 海外直接投資には主に4つの特徴が見られる。(1 … 続きを読む
2021.5.3:2020年中国有効発明特許産業化率34.7%
中国国家知識産権局はこのほど、「2020年中国特許調査報告書」を発表した。それによると、中国の昨年の有効発明特許産業化率は34.7%、企業は44.9%だった。
2021.5.2:第1四半期末 中国銀行業総資産が9.2%増
中国銀行保険監督監督管理委員会の発表によると、第1四半期末、中国銀行業の総資産は329兆6000億元で前年同期比9.2%増加した。負債総額は302兆元で同9.2%増。保険業の総資産は24兆3000億元で同11.7%増。銀 … 続きを読む
2021.5.1:1~3月の外資系企業の信頼度 年初より上昇
中国商務部は近日の記者会見で「外国の投資家が対中投資に対してされに自信を持つようになった。投資の見通しは安定した成長を維持している」と述べた。商務部が最近により実施した、外資系企業3200社以上を対象とする調査では、年初 … 続きを読む
2021.4.30:新職業次々登場 WeChatに隠れる雇用チャンス
このほど、中国情報通信研究院は、Wechatプラットフォームに基づいた「デジタル化雇用・新職業・新ポジション報告」を発表した。それによると、公式アカウント、身にプログラム、動画アカウント、Wechatペイ、企業Wecha … 続きを読む
2021.4.29:アジア開発銀行 中国経済成長率8.1%に上方修正
アジア開発銀行は28日、2021年版「アジア経済見通し」を発表した。アジア太平洋地域の発展途上のエコノミーの2021年経済成長率を7.3%と予測した。中国経済成長率は前回予測の7.7%から8.1%に上方修正した。
2021.4.28:「2021年若者不動産報告」が発表
4月27日に発表した「2021年若者不動産報告」によると、中国の一線都市と新一線都市に常住する18-44歳の若者を対象に調査したところ、若者の多くは毎月の家賃・住宅ローンの返済額が収入に占める割合を4割以下に抑えており、 … 続きを読む









