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2015.7.16:今年前半の電力使用量5年ぶり低水準
国家能源(エネルギー)局が公表した今年前半の中国の全社会電力使用量は前年同期比1.3%増で、この5年で最低となった。国家統計局の盛来運報道官は「新常態の下、経済構造やエネルギー資源の利用効率が以前とは変わっている」と述 … 続きを読む
2015.7.15:6月の中国貿易輸出入先行指数、0.2ポイント下落の34.8(経済の減速の証?)
中国税関総署の黄頌平報道官は、今年6月の中国貿易輸出先行指数が前月比0.2ポイント下落の34.8だったと紹介し、「今後3カ月の輸出の下押し圧力は依然として大きい」と述べた。7月13日、中国新聞網が伝えた。 税関の統計 … 続きを読む
2015.7.14:中国のクルーズ市場、年45%成長続く
中国交通運輸協会によると2014年に中国を運航したクルーズは前年比14.78%増ののべ466便だった。そのうち中国が母港となった便は同9.3%増の366便。海外クルーズの旅行者は同43.36%増ののべ172万3400人 … 続きを読む
2015.7.13:中国輸出、4カ月ぶり増加=勢い弱く、成長不安続く―6月
【北京時事】中国税関総署が13日発表した6月の貿易統計(人民元ベース)によると、輸出は前年同月比2.1%増の1兆1700億元(約23兆円)と4カ月ぶりにプラスとなった。 ただ、勢いは弱く、経済成長率の減速を食い止めら … 続きを読む
2015.7.10:「世界で最も住みやすい都市」は東京、昨年の2位から浮上―英誌ランキング
英誌「Monocle(モノクル)」が7日発表した2015年版の「世界の住みやすい都市」ランキングで、東京が1位に選ばれた。シンガポール・聯合早報網が8日伝えた。 日本新聞網の報道によると、同ランキングは各都市の治安や … 続きを読む
2015.7.9:中国人観光客、6割超がオンライン旅行予約を利用
ドイツの市場調査会社GFKが実施した調査によって、中国人観光客の6割超がオンラインで旅行の予約を取っていることが明らかになった。新華網が8日報じた。 調査ではまた、過半数(52%)の中国人観光客が友人や家族、同僚から旅行 … 続きを読む
2015.7.8:バブル以後の日本の不動産
バブル以後の日本の不動産は、先進国の不動産に比べて、東京、大阪、福岡など価格は割安の上に毎月安定した家賃収入が得られるために、高い利回りを期待できることが外国人からも大きな魅力として人気がありました。中国上海、シンセン、 … 続きを読む
2015.7.7:「中国はギリシャがユーロ圏にとどまることを希望する」―中国外交部
2015年7月7日、環球時報は英BBCの報道を引用し、中国外交部がギリシャで実施された国民投票について、初の見解を発表したと報じた。 欧州連合(EU)などが受け入れを求める財政緊縮策についてギリシャ国民が「反対」を突きつ … 続きを読む
2015.7.6:女子W杯:なでしこジャパンが決勝進出
なでしこジャパンが、イングランドを下し、2大会連続の決勝進出を果たした。この結果、5日にバンクーバーで行われる決勝は、2011年大会決勝と同じ日本と米国の顔合わせになった。4年前の決勝では、下馬評で不利だった日本が、PK … 続きを読む
2015.7.6:中国石油天然ガス取引センターが試験運営開始
オイルガスの対外依存度が高まるにつれ、中国の国際市場での発言権向上が急務になっている中、上海石油天然ガス取引所が7月1日に試験運営を開始した。7月2日、中国証券報が伝えた。 中国の石油の対外依存度は60%までに高まり、天 … 続きを読む
2015.7.2:日本不動産“爆買い”中国人投資家
日本不動産に魅了される中国人投資家が近頃、弊社への殺到が続いている。日本不動産の視察案内や成約ためのアレンジに忙しい日々を過ごしています。
2015.7.1:中国春秋航空が羽田空港に8月初進出、上海路線を週4便
中国の格安航空会社——春秋航空は30日、8月5日から週4便運航で、上海~羽田路線を開設すると発表した。
2015.6.30:主要大都市で住宅価格上昇
中国国家統計局発表した5月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち20都市が前月比で上昇し、43都市が下落した。7都市で変わらなかった。北京・上海・広州・深センなど大都市は価格が持ち直し始めている。
2015.6.29:中国 4度目の利下げ、同時に預金準備率も調整
27日、中国人民銀行(中央銀行)は、金融機関の貸出・預金基準金利を28日から1年物でそれぞれ0.25%引き下げると発表した。 利下げは昨年11月以降で4度目。景気減速が続いているため、追加の金融緩和策となった。
2015.6.26:中国のパスポート、価値が上昇中
2015年6月24日、中国外交部の定例記者会見の席上で、中国人がノービザで渡航できる国は、すでに110カ国に上ったことを明らかにした。今後この傾向は続いていくとみられる。









