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　10日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリーなどによると、不動産住宅開発業者協会（ＲＥＨＤＡ、会員企業963社）は9日、7月に実施した会員企業へのアンケート調査への結果を発表した。それによると、回答企業133社のうちの85％が、2010年下期に不動産価格が上昇すると予想した。アナリストによると、供給が減少傾向にあることと、鉄鋼やセメントなどの建築建材が値上がりしていることが価格上昇の要因という。

　ＲＥＨＤＡの調査によると、10年下期の不動産価格の上昇率については、10％未満と回答した企業が全体の41％、10－20％との回答が40％だった。上昇率は20％を上回るとした企業も4％あった。これに対し、価格は変化しないとの回答は12％、下落するは3％だった。

　一方、財務省参加の全国不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）によると、10年第2四半期に建築計画の許可を受けた住宅の戸数は、前年同期比17.0％減の1万6812件。前期比では5.0％減少した。（2010年8月11日時事通信より）