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６月１４日、中国に進出している日本企業でつくる「中国日本商会」は「中国経済と日本企業２０２３年白書」の発表記者会見を行った。

同商会の本間哲朗会長は会見で、中国における事業・投資環境は４５年にわたる改革開放の間に大幅に改善され、日本企業もこの４５年の改革開放に参画し一定の収益を得てきたと説明。白書のアンケートに回答した会員企業の中で、今後１～２年の事業展開の方向性について「事業の縮小」または「第三国・地域への移転・撤退」と回答した企業は合わせて６・３％にとどまっており、これは大変心強いことだと評価した。また、日系企業は経営を向上させ、新型コロナの影響で大変厳しい状況に置かれた中でも、依然として３割の企業が事業拡大を志向しており、これは米国企業や欧州企業と比べても遜色ない水準だと指摘した。

白書は、中国日本商会が中国各地の商工会組織の日系企業８３５３社を対象に意見を募り、商会や企業が直面している課題の分析と提言をとりまとめたもので、２８章にわたり５０５件の提言を行っている。