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日本貿易振興機構（ジェトロ）が毎年発表する「海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」では、「今後1~2年間の中国での事業展開の方向性」についての質問に対し、「事業規模を拡大する」と答えた企業の割合は2017年と18年は小幅に上昇した後、新型コロナウイルス感染症などの要因の影響を受けて19年と20年は2年連続の低下となり、特に20年は36.6％まで落ち込んだという。

一方で、21年に「拡大」と答えた企業の割合は前年比4.3ポイント上昇して40.9％になり、新型コロナ感染症前の19年の43.2％の水準には戻らなかったが、産業別に見ると、製造業の「鉄・非鉄・金属」と「電気・電子機器部品」の2業種、非製造業の「運輸業」の業種で、「拡大」とした企業の割合がいずれも20年の調査時に比べて10ポイント以上上昇した。

また21年に「事業規模を縮小する」または「第三国（地域）へ移転・撤退する」とした企業の割合はわずか3.8％で、3.4％だった10年以降で最低の水準になった。

同青書は、「在中国日系企業の間で中国での事業規模拡大の意欲が高まっている。その原因は、2021年には世界的に新型コロナ感染症が企業の経営活動に持続的に影響を与えたが、中国で展開する経営活動は安定的な営業収益の達成が確保できたことにある」との見方を示した。