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中国国家統計局が22日、31省の第1四半期（1～3月)の住民の1人あたり可処分所得を発表した。データによると、中国全土の住民の1人あたり可処分所得は1万345元、上海市が2万2663元でトップの座をキープし、北京市は初めて2万元の大台を突破して2万630元に達した。3位の浙江省は1万9366元で、2万元の大台到達まであと一歩となっている。他に1万３４５元を超えたのは、4位から8位までの江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省だった。重慶市は、全国平均値には届かなかったが、1万元の大台を超えて1万２４０元だった。