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6月16日に中国日本商会が公開された「中国経済と日本企業2021年白書」は、日本貿易振興機構（JETRO）が毎年実施している「アジア・アセアニア進出日系企業実態調査」の結果として、在中国日系企業は2020年度、感染症の影響を受けながらもそのマイナスの影響は比較的限定的だったと指摘。「黒字企業」の割合は主要国平均では2019年調査の65.5％から16ポイントも低下し、過去最低の48.9％となったのに対し、在中国の日系企業は前年調査の68.5％から5ポイントの下落で踏みとどまり、63.5％という高い水準を維持していると示した。

また、在中国日系企業の生産地の見直しなどに関する意向調査の結果について、「大規模な移転や撤退は起きていない」とした。そのうえで、「新型コロナウイルスの感染拡大」や「通商環境の変化」による「生産地の見直し予定」の項目では、予定が「ある」と回答した製造業企業は中国では7.2％と限定的で、92.8％の企業が予定は「なし」と回答したと示しました。

さらに、「日系企業は経済がグローバル化し、サプライチェーンが複雑に絡み合った状況の中、今後も中国とともに発展しようとしている」と日系企業の中国市場と向き合う際の姿勢を指摘した。