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10月21日に北京市で開かれた「対話太倉――中日韓経済貿易協力交流会」で、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の日向裕弥副所長は日本企業の最新の対中投資状況を発表した。
「2020年上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で、日本の対中直接投資総額は前年同期より3.9%減少したが、日本の製造業の対中投資総額は2割増加した。中でも輸送機械設備への投資増加が目立ち、全投資額の４割を占めた。そのほか、日本企業は自動車分野とヘルス・介護分野への投資を強化している」と回答した。