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中国政府は6月1日、正式に『海南自由貿易港建設総体方案』を公表した。
方案は貿易の自由化と利便化、投資の自由化と利便化、多国籍資金の流動の自由化と利便化など11分野計39条の具体策に及んでいる。
海南自由貿易港の実施範囲は海南島全島に及ぶ。2025年までに初歩的な貿易と投資の自由な利便性を重点とする自由貿易港政策制度体系を確立し、2035年までに中国の開放型経済の新たなポイントにして、今世紀の中ごろまでに国際的影響力を持つハイレベルの自由貿易港に建設していくことを目指している。
2025年より前には、外国人が自らの申請や受け入れ機関、団体の招きでビザなしで入境することができると定めた。外国人はビジネス関係や親戚訪問、治療、スポーツや競技などの理由であれば、ノービザで海南省に入境することができる。加えて、外国の観光ツアーが遊覧船で海南省に入る場合、15日間のビザ免除の政策が実施される。さらに教育の面では、外国の理学、工学、農業、医学系のハイレベルの大学や職業養成学校は、海南自由貿易港で独立した国際学校の開設が許可される。
貨物貿易の面では、関税免除を基本的な特徴とする自由化と利便化制度を実施する。投資の自由化と利便化の面では、外資が海南省市場に進出しようとする場合、市場主体は関係要求に合致し、関係資料を提出さえすれば投資経営活動の展開が許可されるということ。