上海の賃貸マンション・賃貸住宅の不動産情報が満載！

日本で発行される「中文導報」によると、5月28日に日本の法務省が日本国内の大学および大学院を卒業した留学生の就職範囲を拡大する政策を発表したという。

政策は5月30日に実施され、原則上、日本語能力試験「N1」レベルに合格した留学生は専攻の制限を受けず、飲食店や小売店などの日本語で接客する業種に就職できるようになる。

規定は留学生の専攻を超えた就職を許可するというものだが、制限もある。専門学校卒業生および卒業時に日本語能力試験「N1」レベルに合格していない留学生は対象外となる。

また法務省は政策の改正後、一定条件を満たせば最長5年の「特定活動」在留資格を取得できるとした。これにより、留学生はより幅広い業種で職業を選択できるようになる。

「特定活動」在留資格は、卒業後すぐに仕事が見つからなかった留学生が就職活動を続行するための在留資格。この資格の有効期間は半年で、半年内に就職先が見つからない場合はさらに半年延長できる。2回で1年の有効期間になり、3度目の更新はできない。

日本政府は、政策実施後、1年で数千人の外国人がこの規定を利用して日本で就職すると予想している。