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12月3日、駐日中国大使館と日本の経済団体連合会の共催による「中国改革開放40周年と中日経済貿易協力シンポジウム」が東京都内に開かれた。中日両国の経済界やシンクタンク、友好団体、華人・華僑の代表ら200人余りが出席した。
シンポジウムは二部構成となり、第一部は、改革開放の歴史的成果を振り返り、各分野における中日間の実務協力と改革開放に同調した非凡なプロセスに重点を置いた内容となっている。第二部では、新時代における中国の改革開放および両国協力の方向性に対する展望が重点となった。
中国側のゲストらは、中国の改革開放に関する新たな政策や理念を説明し、日本側ゲストと共に、新たな情勢下における経済貿易関係の強化を巡って踏み込んだ討議を繰り広げした。
現在、中日関係はすでに正常な発展の軌道に回帰し、好ましい上向きトレンドが再び現れている。程永華駐日大使は、日本が今後も引き続き新時代の改革開放に積極的に関与し、新しい産業革命に着目し、強みを発揮して、より高いレベルで中国側と実務協力を拡大し、イノベーションや省エネ・環境保護、介護・医療、財政・金融などの分野で両国の互恵共栄関係の新たな局面を切り開き、第三国市場協力を両国の実務協力の新しい柱と新たなハイライトに育て上げたいとの期待を述べた。