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新華社は16日、中国政府は住宅用地の新たな供給源を模索する方針で、現在は用地供給の唯一の主体となっている政府は徐々にその役割から撤退すると報じた。国土資源相は会議で、不動産会社以外の企業が使用権を持つ土地に住宅を建築することを認める方向で検討を行う方針を明らかにした。