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近日、日本の日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所からなる史上最大規模の経済界代表団が訪中した。中国の鐘山商務相は代表団メンバーと会談し、「中日は隣りあう国同士であり、共にアジア太平洋地域で重要な経済国でもある。我々は共に地域の一体化を積極推進していくべきだ」と述べました。

日中経済協会の宗岡正二会長は「『一帯一路』構想を含め、インフラ整備や製造業の分野において、日中両国企業による第三国市場での協力プロジェクトを始動させるためには、現地のニーズに沿った中期長期的な貢献を行うことを前提に、透明性、開放性、経済性、採算性とを十分に考慮したプロジェクトの組成運用が肝要だ」との考えを示しました。