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　日本政府は３０日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開き、２０２０年の訪日外国人観光客数の目標を年間２０００万人から４０００万人に倍増させることを決めた。３０年には６０００万人を目指す。
　訪日外国人が宿泊や飲食などに使う消費額は、１５年の３兆４７７１億円から、２０年に８兆円、３０年に１５兆円に増やす目標を掲げた。訪日外国人を都市部だけでなく、全国各地に呼び込むため、３大都市圏以外の外国人宿泊者数の目標も設定。１５年の延べ２５１９万人から、２０年に同７０００万人、３０年に同１億３０００万人に増やす。安倍首相は「観光は成長戦略の大きな柱だ。観光先進国へ向けて万全の対策を講じていく」と述べた。
　目標達成に向けた「観光ビジョン」も策定し、迎賓館など公的施設の一般開放や、国立公園５カ所で規制を緩和して宿泊施設などを誘致することを打ち出した。また、中国、インド、フィリピン、ベトナム、ロシアを対象にビザ発給要件を緩和。訪日外国人が訪れる主要施設すべてでクレジットカードを使えるようにするほか、東アジアに比べて訪日客が少ない欧米諸国で広告宣伝活動を強化することなども盛り込んだ。
　訪日外国人はビザ発給要件の緩和や円安を受けて東アジア諸国を中心に急増。安倍政権は１４年、成長戦略の一環として、東京五輪が開かれる２０年に外国人観光客を２０００万人に増やす目標を掲げた。１２年は８３６万人だったが、１５年は前年比４７％増の１９７３万人に達し、目標を前倒しで達成する可能性が高くなったため、昨年１１月に同会議を設置。新たな目標や訪日外国人の誘致策を議論していた。