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自動車並行輸入市場の低迷打開に向けて、中国政府はその障害撤去に乗り出す。商務省など関連当局は、中国に事業拠点を構えるグローバル自動車メーカーに対して、並行輸入車の中国流入を阻止するために各社が講じている各種措置を撤廃するよう求める方向で調整中。行政指導を行う方針だ。
　17日付毎日経済新聞が伝えた。自動車並行輸入業者によると、グローバル各社がこの求めに応じない場合、中国当局が強硬措置に出る可能性もある。海外メーカーへの輸入車許可証の発行制限、中国規格車の輸入制限、高額消費税対象の範囲拡大――などの実施が想定されるという。
　過去の報道によると、ＢＭＷやメルセデス・ベンツ、ジャガー・ランドローバーなどの海外自動車メーカーは昨年、各種の措置を通じて並行輸入車の流通源を抑えた。ＢＭＷは、米国規格車の一部排気量を3004ｃｃに引き上げ、中国規格車（2929ｃｃ）との差別化を図った。中国では排気量が3000ｃｃを超える自動車に高額消費税をかけている。米国規格車を高額消費税の対象とすることで、中国への並行輸入を阻むことを狙ったとみられる。さらにメルセデスやジャガー・ランドローバーは車両識別番号（ＶＩＮ）によって自社の生産車両を管理。懲罰措置などを通じて海外ディーラーが中国に車両を輸出する行為を阻止したとされている。
　メーカーによるこれら対策が実施される中で、昨年２月は中国の並行輸入車販売に占める米国規格車の比率が当初の50％から20％へと下がった。
　中国の自動車並行輸入を阻む要因としてはこのほか、３Ｃ認証（強制認証）の取得が難しいことや、「三包」（修理、交換、返品の保証）の不明瞭さなどがある。天津港保税区浜海国際汽車城の同世平・董事長は「輸入元、税関、販売、アフターサービスなどの各種障害が取り除かれれば、中国の自動車並行輸入市場は向こう５年、年間25～30％のハイペースで拡大する」との見通しを語った。