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経営再建中のシャープ（大阪市）は25日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が提示した支援案の受け入れを決めた。シンクタンクの台湾経済研究院・景気予測センターの孫明徳主任は同日、鴻海が今回の買収を通じてシャープの技術を台湾に導入できれば、台湾メーカーの技術力は向上し、「赤いサプライチェーン」と呼ばれ、電子業界で脅威となりつつある中国大陸企業との競争を有利に進めるのに役立つとの考えを示した。

孫氏は、台湾の製造業の多くは海外で生産を行っているため、輸出への直接的な影響は小さく、景気回復に対する効果も薄いと指摘。一方、産業の国際競争力は向上が望め、パネルメーカーにとってのメリットは大きいとした。

同院の曽俊洲副研究員も、台湾はパネル分野において、日本や韓国に後れを取っているが、鴻海のシャープ買収後には、台湾メーカーは同分野での競争力を得るだけでなく、ブランド力の強化も期待できると強調し、買収がもたらす効果に期待を示した。