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　中国人民銀行（中央銀行）は25日、上海、天津、広東、福建の４自由貿易試験区（自貿区）に登記する非金融企業と27の金融機関を対象に、海外からの融資に対する事前審査を廃止した。資本金または純資産に基づく限度内であれば、人民元または外貨建てのクロスボーダー融資を自由に受けられるようにした。
　上海自貿区で2015年２月から導入した規制緩和策を一部調整し、天津、広東、福建にも適用する形。海外からの融資上限は資本金または純資産に一定のレバレッジ率を掛けて算出し、人民銀が国内の経済状況や金融リスク管理の必要に応じて調整する。一般企業のレバレッジ率は当面は１倍で、上海自貿区で従来適用されてきた２倍からは引き下げられた。
　非金融企業のうち、地方政府の傘下で公共事業や都市開発を手掛ける「融資平台」と呼ばれる投融資会社と不動産企業は規制緩和の対象外。金融機関27行には、外銀系ではＨＳＢＣ、シティバンク、スタンダード・チャータードの３行が含まれている。
　人民銀は今回の規制緩和について、自貿区での試験を通じて制度の最適化を図り、時機を見て全国へ拡大していく方針。詳細は人民銀のウェブサイト＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/3009303/index.html＞で確認できる。