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来年から始まる中国の第13次５カ年計画（2016～20年）は、経済成長率よりも人口政策に重点が置かれるとの観測が出ている。背景には、急速な高齢化社会の進行と労働力人口の減少に対する中国政府の危機感がうかがえる。
財経網などが21日、外電を引用して伝えた。新５カ年計画では人口政策の重要性が強調され、医療や高齢者対策、社会福祉などに関する一連の改革が進められる見通し。いわゆる「一人っ子政策」のさらなる緩和が行われる可能性もある。
中国では15～59歳の生産年齢人口が12年から３年連続で減少しており、出稼ぎ労働者（農民工）数も４年連続で伸びが鈍化した。豊富な労働力が経済成長を支える「人口ボーナス」の状態は失われつつあり、近い将来に「超高齢社会」へ突入して経済発展が著しく妨げられるとの懸念もある。
中国共産党と政府は13年、夫婦いずれかが一人っ子なら第２子を出産できるよう一人っ子政策を緩和した。ただ、専門家からは「改革の進め方が慎重すぎる。直ちに出産制限から出産奨励へ転換しなければならない」（北京大学人口研究所の穆光宗教授）との声も出ている。
　
　■成長率目標は6.5％に引き下げか
　
第13次５カ年計画では、経済成長率については目標を軟化させる見通しで、今年の目標である「７％前後」より弱く、さらに柔軟性を持たせた「6.5～７％」に設定する可能性がある。一方で経済に占めるサービス業の比重や雇用関連の指標、科学技術への投資、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」など環境関連の指標が従来よりも重視されるとみられる。